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相続のご心配をされている方へ

icon 相続の心配は何が原因でしょうか？
相続の心配は「何もわからない」ということに起因しているのではないでしょうか。
統計から見ますと、相続税は亡くなられた人の約４％程度しか課税されておりません。
では９６％の方は何も心配しなくていいのでしょうか？

国は相続税の課税を強化する方針です。課税される人の割合を４％から７％程度まで増加させようとしています。
４％から７％といえば小さな数字に見えますが、納税すべき人が倍増すると言っても過言ではありません。


icon　相続税だけが心配なのでしょうか？
私どもが、相続に関する相談をお受けしたとき最も優先することは、相続税の節税ではありません。
相続が、ご家族に争いを起こすことなく、今まで通り和やかな生活をお続けになることを最優先します。
「相続」が「争族」とならないように、専門的立場で真摯にご相談に応じております。


icon　相続税の心配は・・・納税資金
相続税の心配はその金額の大きさだけでなく、亡くなられた日から１０ヶ月後に現金で一括納付しなければならないことです。相続する財産が現金ばかりであればいいのですが、不動産が大半といった場合、納税資金に窮することになってしまいます。
納税するために生活資金を削らざるを得なくなったり、相続した不動産等を物納又は売却しなければならないかもしれません。課税が強化されていくことが確定している以上、今何を心配しないといけないかを明確にすることが必要ではないでしょうか。


icon　適正な節税対策が必要です
平成22年12月の国税庁発表による平成21年事務年度相続税調査状況によりますと、実地調査の約８５％に申告漏れ等が発生し、１件あたりの追徴税額が729万円と報告されております。
節税対策の名のもと、「預金を家族名義に変更しておこう」等、専門家への相談無しに安易に行われたものが、申告漏れとして指摘されています。
相続税の節税対策の第一歩は、現状の把握です。
その上で、専門的な視野で計画的な節税方法を行っていくときと、節税しないときの納税額とでは大きな納税額の差となってあらわれるでしょう。


icon　相続税の申告が必要なければ大丈夫？
相続の手続きは知らないことばかりです。相続税が課税されない場合、誰に相談すればいいのでしょう。
税金の申告が不要でも、遺産を相続人で分割する必要があります。
また、金融機関等の相続にともなう名義変更は煩雑な手続きです。


私ども縁（えにし）におまかせください

現状の把握のためにも、相続が心配な方は税理士法人縁（えにし）にご相談ください。




相続に関する報酬について


icon　相続発生前対策等の場合
現状財産に基づき概算の財産評価にて相続税の試算をさせていただきます。
その上で争族防止対策・納税資金対策・節税対策等をご提案させていただきます。
基本報酬額１０万円とし対策については別途お見積もりいたします。


icon　相続発生後の場合
＜相続税の申告が必要な場合＞
相続財産評価・遺産分割協議書（案）作成・相続税申告納付・財産の名義変更のお手伝いをさせていただきます。
遺産総額・相続人の数等にて報酬が決定されますが、概算で遺産総額の１％ほどになります。
事前のお見積もりをさせていただきます。


＜相続税の申告が必要でない場合＞
相続税の申告が必要でない場合でも、相続財産の名義変更手続きは必要です。
相続財産評価・遺産分割協議書（案）作成・相続税申告納付・財産の名義変更のお手伝いをさせていただきます。
遺産総額・相続人の数等にて報酬が決定されますが、概算で遺産総額の０．８％ほどになります。
事前のお見積もりをさせていただきます。